不動産売却・査定Navi

不動産の売却にかかる主な諸費用

不動産を売るには諸々の諸費用がかかりますが、中でも大きいのが売却を手伝ってくれる不動産業者に支払う手数料ですね。

 

仲介手数料といいますが、これには計算方法があり、また上限の額も決まっています。

 

この他にも色々出費を覚悟しなければなりませんが、これら諸費用はどのようなものがかかるのか見ていきます。

 

 

仲介手数料とは

 

あなたが売却手続きを依頼した不動産業者は「レインズ」というネット上の情報媒体に物件を登録したり、自社で抱えているフリーペーパーなどの紙面媒体、あるいはCM広告などを使って物件を露出させ、見込み客にアプローチします。

 

反応があれば説明をして、内見の案内もしてくれます。話がまとまれば契約の手伝いもしてくれます。

 

こういった手間をかけて買い手を探してくれる苦労に報いるために、成功報酬として仲介手数料を支払う必要があるのです。

 

法外な請求を阻止するために、法律でその上限値が決まっていて、多くの業者は上限値一杯の額を請求します。

 

上限額の計算方法は、売却代金の数字を3つの領域に分けて計算されます。
200万円以下の部分には5%
200万円超400万円以下の部分には4%
400万円超の部分 には3%
をかけた数字が各領域の上限値です。

 

それらを合算した額が最終的な請求額となって出てきます。

 

あくまで上限値なので各社が自主的に値下げすることもありますし、交渉で安くしてもらうこともできます。

 

ただ事前に値下げ交渉をしてしまうと、業者はやる気をなくして十分な活動をしてくれない恐れがあります。

 

もし交渉をするならば契約が決まった後の方が良いですが、業者側に何らかのミスがあったなど理由がなければ応じてもらえないでしょう。

 

 

その他の費用

 

売買契約書に貼付する印紙代として印紙の購入費用がかかります。これは契約金額によって額が違います。国税庁のHPで確認できますが、例えば5千万円以下だと1万円、1億円以下だと3万円分の印紙が必要です。

 

もし不動産に抵当権が付いている場合は抵当権抹消登記が必要になります。

 

不動産業者の提携司法書士が安くやってくれることが多いので相談してみましょう。
また所有権移転登記も必要で、これも提携司法書士に任せるのが一般的ですが、こちらの費用負担は通常買い手が負担することが多いです。

 

ただし、それまでの交渉や力関係によっては売り主の負担とすることもあるので、その場合は費用をもたなければなりません。

 

司法書士の費用体系にもよりますが、両方合わせても数万円程度で済むことが多いです。

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