不動産売却・査定Navi

いつまでに引越しすればいい?

空き家の売却ならば問題ありませんが、今住んでいる住居を売却する場合は別の住居に引っ越さなければなりません。

 

この引越しのタイミングはケースによっては微妙に難しいこともあるので、住宅の売却を考える際には当初から頭の隅で引越しのことを考えておく必要があります。

 

 

最終期限は物件引渡し日

 

通常不動産の売買契約では買い手に不動産を引き渡す日が条項に入れられます。

 

この日にはその不動産を使用するための一切の道具(カギなど)を引渡す必要があります。

 

つまりこの時までには一切の家財道具が残っていない状態でなければならないので、引越しの最終期限ということができます。

 

ただし引渡し当日は登記の作業があったりと引越しの作業はできませんし、普通に考えてこの日の相当前にはすでに引越しが済んでいる状態でなければ安心できません。

 

 

すでに新居を確保しているなら

 

新しい住居の購入がすでに済んでいるが、遠方にあるなどの事情からできるだけ長く今の住居に住み続けたい、あるいは実家に戻るのでいつでも入居できるなどの場合はそれほど焦る必要はありません。

 

業者が買い手候補を見つけて契約にこぎつけた時に引っ越しの準備をすればよいでしょう。

 

相手が引き渡しを急ぐ場合もあるので、契約書作成前に事前に引渡し日の調整を始めておくと良いでしょう。

 

 

新居の確保がまだの場合

 

この場合は日程調整が微妙になります。

 

売却をお願いする業者とは違う業者に新居確保の相談をしている場合には、今の住居を買い手に引渡す前に新居に入れるようにしておかなければならないので、買い手への引渡し日を伸ばしてもらう必要が出る場合もあります。

 

ここら辺は売却を仲介する業者に事情を話して、新居購入に動いていることを伝え、買い手候補へもその旨を伝えておいてもらうと良いでしょう。

 

契約上の工夫をして、新居に移れるまで引き渡しを待たせることも可能ですが、それに購入者が納得しない場合は契約が流れてしまったり、物件自体が敬遠される要因となります。

 

最悪の場合買い手には物件を引渡し、自らは新居が決まるまでの間賃貸アパートなどで仮の住処を確保することもできます。

 

一時的な短い間の入居とはいえ、敷金、礼金、保証料などが必要になることも多いでしょうから無駄な出費になってしまいます。

 

新居の確保がまだのケースでは下手をすると金銭的に負担が増してしまうこともあるので上手く立ち回るように準備する必要があります。

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